テレビ局の表現の自由は制限されるべきである

昨日のテレビ朝日は夕方のニュース、報道ステーションと続いて、アベノミクスにまつわるウソを流していましたね。
深夜の朝ナマでも嘘つき常習犯のデフレ派を出していましたから、3月29日は「アンチ・アベノミクスをやるぞ」という号令でもあったのでしょう。
反アベノミクスであっても、正しい批判や根拠有る疑問はもちろん有ってしかるべきですが、テレビ朝日はいつもどおりにウソ撒き散らしに終始しており、見るに耐えないものでした。
具体的に言えば、「物価と価格を意図的に混同させるような構成にする」という手法でしたが、これは流行しているらしくて、JCASTや東京新聞もやっていますね。
どうしてこうも共通する言い分になるのか不思議で仕方ありません。
まるで誰かに指示されているような似通いぶりです。
まぁ偶然でしょうね。日本のマスコミにはよくあることなので、よくありすぎることなので不思議は不思議なのですけれども。
日銀総裁・副総裁が正しい見識を持った方々になったことで一安心している人たちもいますが、民主党政権を誕生させた日本マスコミが元のままである、という危険性を忘れてしまっては駄目ですね。
基本的に、日本がさらされている危機は何も変わっていないと思わなくてはいけません。
現在は安倍首相の支持率が非常に高い状況ですからマスコミも大人しめですが、いつでも以前のようなプロパガンダを展開して、第二、第三の民主党政権を誕生させることは可能なままなのですから、マスコミのもつ権力を抑制する方策をとらない限り、安心はできません。
マスコミはその成り立ちからいって、「政治権力を結んで社会的権力と経済力を獲得する」というビジネスモデルをとっていますから、一般国民の利益とは根本的に相容れない性質を持っています。
一般国民の利益になるような改革に日本マスコミが必ず反対するのは、広く国民の利益になる政策・制度は、マスコミの権力と利益を削いでしまうからです。
例を挙げるなら、日本のテレビは欧米のテレビに比べて電波利用料を50分の1〜100分の1程度しか支払っていませんが、残りの金額は一般国民が携帯電話料金を通じて払っています。
テレビ局は数百万人から数千万人の国民に一方的に大量の情報・意見・ウソを送りつけ、政権交代すら引き起こす社会的権力を有している上、政府から保護されて競争相手を排除してもらい、しかも電波利用料を一般国民につけ回しています。
彼らが多額の金銭を稼いでいるのは、能力や実力の産物ではなく、政治権力と結びついているからに過ぎません。
つまり、彼らが社会的権力や多額の報酬を確保しようとするなら政治的権力＝官僚や官僚派政治家と結ぶ以外になく、一般国民のためになるような改革、たとえば官僚の利権を削ぐような改革、規制緩和して特権階級の存在を減らす政策、などには反対する以外に態度のとりようがないのです。
言い換えるなら、一般国民の利益とテレビ局の利益は真っ向からぶつかっているわけです。
しかし、テレビ局は多額の金銭や大勢の人間にリーチする特権性を有しているため、さまざまに魅力的なコンテンツを用いて一般国民をたぶらかしてしまいますから、国民はむしろテレビ局の味方になるのだし、あわよくば末席に加えて貰いたい、加えられた幻想を味わいたいと夢想してしまいます。
夢想しながら搾取され、侮蔑されているのですが、その構造に気づくことはできません。
国民の側からテレビ局に代表されるマスコミを批判して自己改革を迫るような動きは全く期待できません。
そんなことは未来永劫無理でしょう。
残念なことながら、日本国民は自発的に社会を向上させる動きをとることができない国民性を持っています。
ですから私は、テレビ局に代表されるようなマスコミについて、表現・言論の自由を制約するのもやむを得ないのではないかと思うようになりました。
表現の自由に手を付けずに経営上の保護をやめるだけでもマシだとは思いますが、こうも連日連夜ウソを垂れ流し、多くの人間がテレビ局を始めとするマスコミに媚びへつらって現状を追認して、ほとんど日本社会が破綻しかねないような問題をこじらせるままに放っておく様子を見ていると、「表現の自由への規制に謙抑的であるのはむしろ危険なことだな」と考えるようになったわけです。
テレビ局を筆頭とするマスコミは、多くの人々に一方的に情報を送りつけ、官僚・政治家・大企業とコネをもち、多額の金銭を手に入れ、政権交代を実現させるような社会権力をもった特殊な企業連合体です。
その特殊性にかんがみて、表現の自由を一部規制することで一般国民の利益を守るべきだと思います。
表現の自由の度合いは、社会全体でみた時に、ネットで確保されていればバランスはとれるでしょう。
テレビ局をはじめとするマスコミの表現の自由は規制し、マスコミのウソには刑事罰を与え、視聴者からの民事訴訟も可能にした上で、ネットの自由度は逆に上げるようにすれば、一般国民の表現の自由は保たれます。
マスコミの表現・言論の自由を、あたかも一般国民の自由であるかのように語るのは欺瞞に他ならないことです。