既得権者の総攻撃が始まりそうな悪寒

デフレ脱却に大きな一歩を踏み出した安倍政権ですが、デフレを克服した良好な経済状況は、さまざまな改革を実行する土台となっていくでしょう。
このまま上手く行けば、2〜3年後には問題として堆積している制度・慣行を変え始められるのではないかと思います。
そこへ向けてプランを練っておくのは大切なことです。

今後5年は「緊急構造改革期間」、雇用制度改革で後押し＝産業競争力会議　
2013年 03月 15日 23:20
［東京　１５日　ロイター］　政府は１５日、日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）の第４回会合を開いた。
【略】
これらの構造改革を助けるための雇用制度改革も行う。田村憲久厚生労働相が示した「成長のための労働政策」によれば成熟産業から成長産業への人材移動を支援するため、雇用維持型から労働移動支援型へ政策を転換する。具体的には雇用調整助成金を大幅に縮小する一方で、労働移動支援助成金の拡充を行う。また若者の安定雇用の確保に向けたサポート、女性の活躍促進と待機児童の早急な解消を目指す。

最後の行に関連してほかの記事から引用。タイトルが刺激的ですが、筆者の意図とは違っているようです。

安倍政権によるマヤカシの「待機児童対策」：露骨な株式会社ハズシで先祖がえりする自民党「子ども・子育て会議」
http://blogos.com/article/58092/
株式会社立の保育所には、

1. 株式会社であるにもかかわらず、株式で資金調達をして、配当することが禁じられている、
2. 保育収入を新しい保育所を設立するための投資に使えない（内部留保の使途制約）、
3. 企業会計のほかに、社会福祉法人会計の作成を求められる、
4. 社会福祉法人は全ての税が免除され、多額の施設整備費や開設経費が認められている一方、株式会社立には全く認められない等、

様々な制約・不公平があり、実質的に株式会社立の認可保育所は大きな足かせが課されている。
　これから詳細な制度設計を行う「子ども・子育て会議」の場に、こうした事情がよくわかっている株式会社の事業者がいなければ、株式会社立の認可保育所を排除したい業界団体の意図通りの制度となってしまう。まさに、旧態依然の既得権益者の会議だと言わざるを得ない。

既得権と戦うのはマジしんどいでしょうけどね…*1
本物の国士でないと、自分にはストレスと損ばかりの戦いを引き受けようという気にはなれないでしょう。
安倍首相に期待する気持ちは私も同じですが、サポートが必要です。
サポートのアイデアもいろいろな人が出していくのが良いのでしょう。

*1:TPPも絡んで既得権との大闘争が始まりそうな情勢です。安倍首相は武士ですね。