消費税を上げると税収は下がる

不況下に消費税を上げるなどという愚行を実施すれば税収は下がります。
その結果、財政は悪化しますし、社会保障の改革もできません。
欧州では増税や緊縮財政を強要されている国々の混乱が嵩じて破滅の淵がそこまで迫ってきているようですが、政治的理由だか体面だか間違った信念だかに支えられた欧州中核国は正しい対処をしたがっていないようです。
日本も欧州発の経済津波に備えましょう。今の日本の状況だと、リーマン・ショックの際にそうであったように、先進国の中では日本が最も打撃を受けることになるのではないでしょうか。

イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少−緊縮策強化で
　６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。
今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。
財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。
ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはるかに良い」と指摘した。
【中略】
ＶＡＴ税収の減少を示す数値を受け、同国政府は税率をさらに２ポイント引き上げる措置の延期を迫られる可能性もある。モンティ首相はＶＡＴ増税を延期するため、歳出見直しで見込む40億ユーロ強の節約分を利用する計画だった。首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。