【新聞】増税に賛成する。しかし我々は例外にせよ【ご都合主義】

よくもまぁ恥ずかしげもなく。

新聞に対する税制：欧州各国の現状　言論多様性を重視、「活字」の税率に配慮
　野田政権は５％の消費税率を１５年１０月に１０％へ引き上げることを柱とする税と社会保障の一体改革を進めている。税率アップに際し財務省などは「混乱を招く」として、２通り以上の税率を設ける複数税率の採用には消極的だ。しかし、世界各国では複数税率が主流で、「民主主義の維持」「言論の多様性確保」という観点から活字メディアの税率を低く抑えている国が大半だ。消費税に相当する付加価値税を導入している欧州２９カ国の新聞への税率を見ると、英国など５カ国がゼロとし、フランスなど２０カ国は軽減している。新聞に対する税制を欧州を中心に報告する。【吉田啓志】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120128ddm012040190000c.html

「新聞は重要で特別な産業だから公金で養ってくれ」などと平気で言えてしまう、普通の人間とはかけ離れた感覚を持っている毎日新聞にとっては「増税しろ。しかし新聞だけは例外にせよ」と当然のように真顔で発言することくらいは朝飯前である。
この記事では「政府から税優遇を受けても言論の自由は担保される」という日本に於いては全くのウソ夢物語を語っているが、毎日新聞は既に現状でも日銀と政府の意向にぴったりと沿う姿勢を見せている。

社説：米ゼロ金利延長　危機の種まかぬように
　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、少なくともあと３年ほど、ゼロ金利政策を続けるとの見通しを発表した。リーマン・ショック後の０８年１２月、ＦＲＢが初めてゼロ金利の領域に踏みだし３年が経過したが、さらに１４年終盤まで現状維持の方向だという。
　ＦＲＢは今回初めて、目安とする物価上昇率を公表した。中央銀行の考え方が分かりやすくなるとすれば歓迎だ。日銀もすでに同様の開示をしている。ただ、デフレ状態を脱し、物価上昇率を高めようという趣旨でＦＲＢが目標値を公表したわけではないことに留意したい。「米国が導入したから日銀もインフレ目標を」と求めるのは的外れである。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120128k0000m070154000c.html?google_editors_picks=true

アメリカがインフレ目標を導入したことによって主要国で導入していないのはほぼ日本だけとなった。インフレ目標の導入について「悪魔の政策」だの「ハイパーインフレを招く」だのと根拠薄弱な印象付けをしてまで嫌がっている日本政府と日銀の意向を積極的に宣伝している毎日新聞が税優遇を受けたなら、その「自立的な報道」など担保される訳が無いのである。現時点で自発的に放棄しているのだから。
毎日新聞は「弱者の味方」を標榜するのが自己提示としては得意だが、困窮する日本国民の生活や生命を危険に曝してまで政府と日銀の太鼓持ちを私利私欲からかって出ていることで馬脚を現した。