内政の失敗は戦争を超える脅威

1997年の消費税増税という失政によって日本の自殺者数は即座に跳ね上がり、年による増減はあるものの1997年以前の24000人台から大体32000人台で13年間推移している。つまり失政による自殺者の上積み分で8000×13＝10万4000人の死者が出ていることになる。
日露戦争の死者はおよそ10万人だが戦死者は55000人くらいで、病死などを加えると10万という数字にようやく到達する。日本史上有名な軍事行動を例にあげるなら、ノモンハン事件では両陣営で16000人、シベリア出兵では日本側3000人。いずれも著名なわりには消費税増税の殺傷力には遠く及ばない。東京大空襲や長崎への原爆でやっと同等になる。
何かと批判の多いイラク戦争は両陣営合わせても死者総計は5万に達しない。湾岸戦争もアフガニスタン紛争も同様。
日本の新聞はとかく軍事がらみのものばかり批判するが、その新聞が大賛成している消費税増税は日露戦争よりもシベリア出兵よりもノモンハン事件よりも湾岸戦争・イラク戦争・アフガニスタン紛争よりも、要するに歴史に残る大戦争よりも軍事行動よりも頻発するテロよりも多くの日本国民を殺してきたということである。
しかもミスや犯罪といったイレギュラーな事象ではなく、政府も新聞も正式な業務として消費税増税を支持していることに注意しなくてはならない。在日米軍の存在は住民に危害を加えたことはあるかもしれないが、それは業務として行われたことは一度もなく、一部の不心得者による犯罪にすぎない。消費税の増税による社会への負のインパクトは米軍基地の存在とは比較にならないほど大きい。
このような重大な失政が行われようとしている状況で、普段は「弱者の味方」や「平和主義者」を標榜する政党や市民団体や著名人がだんまりを決め込んでいる様子は奇妙なものだ。もしかしたら彼らは日本国民が死ぬ分には別に構わないと考えているのかもしれない。