脱原発時の電気代。

原発をとめると電気代が高くなるぞ、企業も逃げるぞ、と人々の生活に脅しをかける手法がマスコミ・政治家・ケーダンレン会長によって何故か足並み揃って展開されていますが、この主張のおかしなところは「従来の原発の費用に上乗せしている。」という点です。
新規原発を建造せず、交付金も廃止、役立たずの委員会・安全委員会の廃止、原発関連天下り団体の全廃、という風に原発にかかる費用を除外しないで火力発電の費用などを上乗せするから「高く」なるのです。計算法がおかしい。
また、核燃料の保管・処分、廃炉の費用を電気代の内訳とするべきであって、脱原発後の電気代の額面からはそれらを除外するべきです、当然。揚水発電所の建造費用も除外するべきかもしれません。
「原発を廃止すると電気代が高くなる。」という言い分のそもそも変なところは、本来「原発が多かったけれども高かった電気代がさらに上がるかもしれない。」というべきなのに、従来ほかの国々とくらべて２倍、３倍の電気代だったことを隠している点です。他国と比べた電気代の水準など普通の人は関心ありませんから知らないはずです。そこにつけこんでいます。
これまで、アメリカや韓国の２倍と言われる電気代が企業の競争力を阻害してきた事実をスルーして「企業が海外に逃げる。」などと言うのですよね。アメリカとくらべて日本の原発密度は高く、しかも電気代が２倍だったということは自然に考えれば「原発のせいで高かった。」のです。