省エネの動機付け

家庭や企業に省エネさせるのは簡単なような気がする。

省エネルギーをする動機付けについて一般家庭や企業について語られることが多いのですが、家庭や企業に対して動機付けを持たせる具体策は簡単に考えることが出来ますし、いろいろ提案されています。
家庭に省エネさせるのに最も簡単なのは電気代やガス代を値上げしてしまうことだし、次にできるのは省エネ製品にエコポイントでも付けることでしょう。景気対策と合わせて省エネ製品購入に限定した期限付き商品券を配るという手もあります。
企業に対しては省エネをした、省エネできる仕組みにした場合には税金を安くするという手段がとれます。
一般に「省エネすると経済に悪影響がある。」と言われますが必ずしもそうは言えないように思います。省エネさせると同時に消費させるとか減税によって企業に設備投資の余裕が生まれるとか給料が上がるとかいう可能性もあるのでよくよく計算してみないと何ともいえないだろうという感じです。

むしろ問題は政府。

しかし、いろいろ考えていて気がついたのは「省エネをさせる動機付けをつくるのは政府。ということは政府に省エネの動機がないと実施されない。」ということでした。
で、日本政府に省エネを推進する動機があるかどうか考察してみると恐ろしいことに「無い。」と言わざるを得ないのです。
何故なら日本政府は原発を推進したいからです。省エネなどされてしまうと原発推進の邪魔になってしまいます。
エネルギーをじゃんじゃん消費する社会だからこそ「化石燃料のコストがかかりますね。じゃ、原発。」と言えるのだし、「化石燃料の枯渇が心配ですね。じゃ、原発。」「電気を使って便利な生活をしたいでしょ。じゃ、原発。」「エネルギーをじゃんじゃん使うと大気汚染するでしょ。じゃ、原発。」など言えるのです。
エネルギーの無駄遣いをしている社会だからこそ原発に賛成する国民を得やすいということですね。
逆に考えると「省エネをすすめることが脱原発の下地を作る。」と言えます。「エネルギーがそんなに要らないなら原発も要らないでしょ。」という風に。

どうやって政府を動機づけるか。

そうなると政府をいかにして省エネに動機づけるかという方法を考える必要が出てきます。

・・・が、ここが一番の難所であって、答えを考えるには知識や知恵がもっと必要なので本日のエントリはここで打ち止め。
たいへん尻切れトンボのみっともないことになりましたが興味深いテーマが見つかったなぁと思います。