口先だけの励ましで自殺は止まるのか？

最近、方々で「自殺防止キャンペーン」といった文言が目に付くが、
「ＪＲ東日本❤生きる支援の強化月間｣の実施について
自殺が1998年以降激増したのは消費増税という失政による経済苦からのものだと思われるので、電話やメールでちょっくら相談にのってもらったからといって自殺が止まるのかどうか甚だ怪しい。
AKB48が自殺防止キャンペーンに協力、といったニュースも見たような見ないような気がするが（記憶に遠い）、経済的苦境に陥っている中高年男性は果たしてAKB48に関心を抱く余裕があるのだろうか。
民主党政権が自殺防止に尽力、といったニュースを見ても「ああ、誤魔化しだな」という感想しか持たない。
民主党政権は雇用を破壊する政策に血道を上げているからである。本当に自殺防止をしようと思うのならデフレの克服に取り組むはずだが、実際にはやる気なし夫が率いる日銀と一緒になって「経済成長なんて価値がない」とか「今はデフレではない」といった論点ずらしに終始した上に官僚の言いなりになって消費増税に突っ走っている最中である。
2ちゃんねるでは「経済弱者が自殺している」という話題になると必ず、「能力のないやつは死ね」とか「なぜ底辺に合わせる必要があるのか？」といった愚劣な優越感丸出しの放言がなされるが、社会には必ず「弱者」とか「底辺」とか「無能」といった人々が存在するのであって、そういった相対的評価が存在しない社会など有り得ないことを考えれば、「能力の低い人でも生きていけるようにするのが政治の役割である」ということが分かるはずだ。
この点を考えると民主党政権は全くの落第であり、それこそ「無能は去れよ」と言われなければならない立場だ。