鳩山代表の「温室ガス２５％減」に産業界は困惑

そら困惑するでしょう。
１９９７年の京都議定書で日本は「１９９０年の水準から二酸化炭素を６％減らす」と約束しましたが、約束を達成するどころか増えております。

* 気象庁が温室効果ガス観測を実施する国内観測地点において、2007年の年平均大気中二酸化炭素濃度は過去最高となりました。
* また、2008年4月の大気中二酸化炭素濃度は、観測開始以来の最高値を記録しました。

気象庁｜報道発表資料
二酸化炭素を減らすのが大変なのは当たり前で、人間の活動のほとんどはＣＯ２を出します。
工場で頑張って製品を作ったら出ますし、その製品を運んだら出ますし、その製品が車なら使用したら出ますし、農作物をビニールハウスで作ったら出ますし、それを運んだら出ますし、ゴミを捨てて焼却したら出ますし、旅行に行けば出ますし、勉強のための本を買ったらそれを作るプロセスで出てますし、読書のために電灯をつけたら出ますし、ボランティア活動に行けば出ますし、ご飯つくったら出ますし、ホームレスのために炊き出しに行けば出ますし、身体障害者が電動車いすを使えば充電した電気の発電のために出てますし、お年寄りの介護のために電動ベッドなり入浴カーなど利用すれば出ます。
こんなもんを１０年間で２５％も減らそうとすれば、我々の経済・生活の大半を自粛しなければなりません。
今の日本は不況で停滞しているのに二酸化炭素は増えていることを考えれば、そのしんどさは理解できると思いますが・・・
ただでさえ不景気で停滞して失業者が大量発生しているのに、さらに自発的に停滞しなければならなくなります。
なにしろ働いたり消費したり、その他もろもろの活動をするならＣＯ２は出るのですから。
新政権が景気回復をかかげて選挙したこととまるで矛盾してしまいます。
また、二酸化炭素の排出権を途上国から買うなら莫大な支払いをしなくてはなりません。
国が支払うならそれは税金として跳ね返り、企業が支払うなら製品・サービスの値段に跳ね返ります。
今度の選挙では、国民生活を楽にしてほしいという動機で投票がなされたのではなかったのでしたっけ？
環境税を導入するなら国民負担の増加は言わずもがな。
負担が軽くなった上に国が国民を援助してほしい、という非常に虫の良い考えで投票がなされた結果がいきなり今回のコレですから皮肉な話であります。